契約書・公正証書作成のサービス報酬

お客様が個人で公正証書作成の仕方を勉強し公正証書作成手続きを行おうとすると、１から勉強しなければならず、また法的専門知識が要求され、複雑・面倒な作業となるため時間がかかります。
その点、お客様が専門家である行政書士に任せることで、お客様は安心して本業に専念することが出来ます。

なお、行政書士の業務範囲を超えるものは、提携の弁護士、司法書士にご協力を頂き、対応します。

行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますのでご安心ください。

行政書士法 第１２条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

1. 金銭消費貸借（借用書、貸金、貸付金）契約公正証書
   新しくお金を貸し借りする際の契約書です。
2. 債務弁済契約公正証書
   現在ある借金などの債務につき支払内容などの変更をする際に利用する契約書です。
3. 準消費貸借契約公正証書
   いくつかある債務をひとまとめにして支払方法などを取り決めする契約書です。
4. 建物賃貸借契約公正証書
   アパートやマンション、事務所などを賃貸しする際の契約書です。
5. 土地賃貸借契約公正証書
   土地を賃貸しする際の契約書です。
6. 定期借地権設定契約公正証書
   家を建てるために土地を５０年以上に限定して貸す際の契約書です。
7. 建物譲渡特約付借地権設定契約公正証書
   ３０年以上の契約期間後は、地主に家を買い取ってもらうことを前もって約束しておく際の契約書です。
8. 事業用借地権設定契約公正証書
   コンビニエンスストアやファミリーレストランに１０～２０年の期間を限って土地を貸す際の契約書です。
9. 不動産売買公正証書
   土地や建物を売買する際に利用する契約書です。
10. 委任契約公正証書
    特定の行為を他人に依頼する際の契約書です。
11. 任意後見契約公正証書
    認知症などになった場合に備えて、前もって依頼しておく際の契約書です。
12. 遺言公正証書
    自分の死後の遺産分割方法などを決めておくための文書です。
13. 尊厳死公正証書
    不治の病などとなり、意思表示ができなくなった場合の対応について宣言しておく文書です。
14. 贈与公正証書
    他人に無償で財産を与える際の契約書です。
15. 死因贈与公正証書
    死亡の際には遺産を他人に無償で与えるという約束をする際の契約書です。
16. 遺産分割協議公正証書
    相続人間で遺産分割の話合いがまとまった際に作成する契約書です。
17. 離婚給付公正証書
    離婚をする際に、離婚養育費契約書/公正証書、離婚時慰謝料契約書/公正証書、離婚財産分与契約書/公正証書、離婚年金分割契約書/公正証書などについて約束する際の契約書です。
18. 規約設定公正証書
    分譲マンションを販売する前に管理規約を前もって取り決めておく際の書類です。
19. 事実実験公正証書
    例えば、銀行などが契約者と連絡が取れず貸金庫を開けた際に作成される書類です。尊厳死宣言公正証書もその一つです。

証書の内容にしようとする契約文書のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。

その資料は、当事者本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なりますので、それぞれの場合に分けてご説明します。

印鑑証明書又は商業登記簿謄本若しくは資格証明書が必要な場合には、これらの書類の作成後３か月以内のものに限ります。

Ⅰ. 当事者本人が役場に来られる場合

Ⅱ. 代理人が役場に来られる場合

1. 遺言者本人の印鑑証明書
2. 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
3. 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
4. 遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など。

なお、遺言公正証書は、遺言者が本人の自由意思に基づいてするものですから、代理人によってすることはできません。
また、証人２人の立会いが必要です。推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者など一定範囲の利害関係人や未成年者は証人になれません。
適当な証人がいないときは、当事務所に相談してください。
証人は認印を持参してください。